小松市議会 2021-03-05 令和３年第１回定例会（第４日目） 資料 開催日: 2021-03-05
記 議員提出議案第４号 児童手当特例給付の削減に反対する意見書 ───────────────────────────── 議員提出議案第４号 児童手当特例給付の削減に反対する意見書 政府は令和３年２月２日，児童手当について，高収入世帯への特例給付を廃止する
記 議員提出議案第４号 児童手当特例給付の削減に反対する意見書 ───────────────────────────── 議員提出議案第４号 児童手当特例給付の削減に反対する意見書 政府は令和３年２月２日，児童手当について，高収入世帯への特例給付を廃止する
同じ収入、世帯構成の家族が、加入する保険が違うだけで保険料の負担が大きく異なる格差を解消することは、社会の公平・公正という点からも欠かせないものです。 国において、国民健康保険料の引き下げに取り組むよう求めるこの意見書に、議員の皆様の御賛同を求め、提案理由説明といたします。（拍手） ○清水邦彦議長 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。
第二に、1995年の地方税法の改悪で、それまでの支払い能力に応じた課税の決め方から、世帯ごと、世帯人数ごとの応益割の比重を大きくして、応能割、応益割を50対50にする平準化を市町村に押しつけることによって、低所得者と高収入世帯との保険料の差を小さくし、低所得者に負担の重い制度にしたことにあります。
また、老人保健において給付を受けることとなる年齢について、これまで70歳からとされていましたが、今後５年間で段階的に75歳まで引き上げることとなるため、その対象者につきましては引き続き国民健康保険において給付を行い、本人負担を高収入世帯は２割、それ以外の世帯は１割負担とすることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
母子家庭など低収入世帯にとっては10円、20円の違いも大きいのです。ですから、児童扶養手当の減額はまさに死活問題です。 町長、母子家庭の児童もほかの子供と同様に平等に健やかに育ち、教育を受けられるようにする責任が政治にあると思われませんか。国の政治が冷たい政治だからこそ、住民とじかに接する立場にある地方自治体が住民の暮らしを応援する政治、施策を講じることが今求められているのではないでしょうか。